2016.3.17（木）
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以前、【姿勢】メモ：知事コメントに見る姿勢の比較考量 と題して、東電元幹部の強制起訴に関する新潟・福島両県知事の比較について投稿した経緯があります（3月２日）が、今度も同じていたらくなのは、実に悲しい限りです。 事務方（スピーチライター）は常に、何事にも問題意識を持ち、感覚を研ぎ澄ませて、万端心得、準備していなければならないことを、経験者として指摘しておきます。
小林茂
2016年3月16日 ·
原子力規制委員会によるSpeediが混乱を招くとする、おおよそ合理性に欠ける判断に対し、新潟県は16日、知事コメントを出して、即座に反応。 いつものことだが、福島県と比べると、感度の違い、お役所仕事に終わらない練度を感じる。以下は、Speedi問題に関する一昨年の出来事を再掲。 ◇ 2014年8月28日投稿 SPEEDI泉田知事ツイートを読んで 放出源情報が得られない場合は、仮想データ入力で、おおよその傾向、拡散の様子をトレースする次善の策も構築してあったSPEEDI。 放出源情報がないから−−という理由づけで、実戦に役立てようとしなかった文科省の事なかれ主義、単細胞，頭の固さが、避けられたはずの被曝を招いた、その責任は重い。 この教訓は、国、霞ヶ関に頼っていたのでは助かる命も助からないことがある、を物語っている。 それにしても、住民の側に立つ意識と覚悟を持っている地方自治体のトップがいるか、いないか、事故現場の福島県と比べても、その差は大きい。 ◇ 泉田裕彦知事のツイート
【原発】SPEEDI縮小？ 住民は、被曝することを不安に思っています。実測値で避難するということは、被曝してから避難することを意味します。 このような決定を自治体にも相談せずに進める規制委は、任務違背もしくは無能です。 【原発】SPEEDIは単なる風向計ではないかとの質問をいただきました。 本県では、メルトダウン後の放射性物質時系列放出モデルを策定中であり、炉情報が得られない場合は、最悪ケース数値で予測を行うこととなると思います。被曝回避を最優先します。
新潟県報道資料
平成28年3月16日 新潟県防災局
原子力規制委員会の原子力災害発生時の 防護措置の考え方についての知事コメント
本日、原子力規制委員会が、緊急時迅速放射能影響予測ネッ トワークシステム(SPEEDI)を活用した住民避難について、弊 害が多いため、現在の原子力災害対策指針や避難計画は変える 必要がないとする考え方を決定しました。
先日開催された原子力関係閣僚会議の決定では、原子力規制 委員会は予測的手法を緊急時の防護措置に活用しないものの、 自治体が自らの判断と責任により大気中放射性物質の拡散計算 を参考情報として活用することは妨げないとしています。
今回の決定は、事故が起こった際はいつ放射性物質が放出さ れるか分からないことを理由に、従前どおり、被ばくを前提と した避難を見直す必要はないというものであり、住民の理解が 得られるか疑問があります。
原子力規制委員会には、地方行政や災害対応について地方の 声を真摯に受け止め、現場が分かる体制を作っていただき、自 治体の実情を踏まえた対応をお願いしたいと思います。