2012.8.3（金）
一昨日（8月1日）に福島市で開かれた「エネルギー政策意見聴取会」では、何人もの発表者から、名古屋での「放射能による死者は一人もいない」発言に対し、弾劾の声が上がった。
次の表（Excel表を画像で）を見ていただきたい（スマホの小画面では見づらいかも知れません。ごめんなさい）。
これは、発災から１年間の被災３県（福島・岩手・宮城）における「震災関連死」に関する統計値である（震災関連死者総数1,632人のうち529人について分析した結果で、7/12の政府「震災関連死に関する検討会」第2回会合に提出された復興庁発表の資料を加工したもの）。
単なる数字の羅列と思うなかれ。 数字の背景には、きわめて過酷で不条理な現実がある。
特に福島県の場合、死亡原因のうち「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労 」が最も多い181件（56.4％）。
いかに「移動」が厳しかったかが浮き彫りになってくる。 自殺者もいる。
発言者の課長に対し上司による「口頭注意」処分で済ませた中部電力、大飯原発を再稼働した関西電力、そして野田政権は、この実態を直視しなければならない。
