2012.2.8（水）
今日、東電が「警戒区域内にある自動車に対する賠償の開始について」という書類を持ってきて、説明していった（内容は本日の新聞掲載のとおり）。 基準は中古車市場価格とし、二輪・特殊自動車、土地、建物、家財等その他の財物は先送りという。 あれっ？賠償の対象や基準は一体誰が決めるの？ 政府（文科省）の紛争解決審査会の権限との違いをどう理解すればいいのか？ ひょっとして都合のいいところだけ自分で決めてそれを小出しにし、それ以外は審査会を隠れ蓑にして被災者をじらす戦略？ 当方主催で何度も開いた説明会で、会場からの厳しい質問に対する回答が常に「審査会の判断に従って」と言っていることからしても、そうとしか思えない。 それに、昨年の県の公開質問状に対する回答も木で鼻をくくったような、全く前進できないようなものだったから、さもありなん。 ブラックジョークはもう願い下げだ。
