2012.7.23（月）
今日、政府事故調が報告、一連の調査で最後の報告になった（原子力学会の調査も残ってはいるが）。
しかし、国会事故調とは異なり人災との判断を明確にせず肝心なところで曖昧さが残ったことなど、インパクトの薄い、パンチ力の弱い報告となったことは否めない。残念だ。
特に、以前も指摘したが、案の定、SPEEDIについて国会事故調がその限界を指摘したのに対し、政府事故調は有用性を主張し見解が分かれた。この相違は、浪江町住民のことを考えると極めて問題だと言わざるを得ない。
また、すべての事故調を通じ一番の問題は、どれもこれも時間的制約を理由に、もっとも基本的な、そして最大の責務・課題である事故の原因を特定・解明しなかったことである。 原因の特定・解明なくして何の事故調かと言いたいし、とりわけ、国会事故調が国政調査権の行使に踏み切らなかったことの責任は重大だ。
さて、各事故調の報告が出そろったので、世間の熱が冷め、東電はあとは知らぬ存ぜぬと以前のような態度に戻ってしまうのではないか。そして国会議員が今のざまだから、結局事故原因の究明をうやむやにして、後世に残すべき福島原発の教訓を風化させてしまうのではないかということを恐れる。 断じてそうさせてはならない。
