【福島民友記事】2016.1.28

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　県と福島医大は２７日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時１８歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、２巡目の本格検査（９月末現在）で新たに１０人が甲状腺がんと診断され、累計４４人になったと報告した。がんの疑いは２４人。

　「がん」や「がん疑い」は前回報告（６月末時点）から９人増の計６８人で、このうち６２人が１巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示している。

　検査では原発事故直後から３年目までの先行検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。本格検査は１４年度に２５市町村、昨年度は３４市町村で行い、約２７万人が受診した。

　「がん」や「がん疑い」と診断された６８人のうち６２人が先行検査でＡ１、Ａ２と診断され、５人がＢ判定、先行検査未受診が１人だった。６８人の内訳は男性３１人、女性３７人で腫瘍の大きさは５．３～３５．６ミリで事故当時の年齢は５～１８歳。このうち事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは３５人で最大値が２．１ミリシーベルト、１５人が１ミリシーベルト未満だった。

　約３０万人が受診した先行検査と合わせ、これまでに「がん」と診断されたのは計１４５人、「がん疑い」は３８人となった。