第287条　手続の選択

１　いずれの国も、この条約に署名し、これを批准し若しくはこれに加入する時に又はその後いつでも、書面による宣言を行うことにより、この条約の解釈又は適用に関する紛争の解決のための次の手段のうち一又は二以上の手段を自由に選択することができる。

a．附属書VIによって設立される国際海洋法裁判所

b．国際司法裁判所

c．附属書VIIによって組織される仲裁裁判所

d．附属書VIIIに規定する一又は二以上の種類の紛争のために同附属書によって組織される特別仲裁裁判所

２　１の規定に基づいて行われる宣言は、第11部第５節に定める範囲及び方法で国際海洋法裁判所の海底紛争裁判部が管轄権を有することを受け入れる締約国の義務に影響を及ぼすものではなく、また、その義務から影響を受けるものでもない。

３　締約国は、その時において効力を有する宣言の対象とならない紛争の当事者である場合には、附属書VIIに定める仲裁手続を受け入れているものとみなされる。

４　紛争当事者が紛争の解決のために同一の手続を受け入れている場合には、当該紛争については、紛争当事者が別段の合意をしない限り、当該手続にのみ付することができる。

５　紛争当事者が紛争の解決のために同一の手続を受け入れていない場合には、当該紛争については、紛争当事者が別段の合意をしない限り、附属書VIIに従って仲裁にのみ付することができる。

６　１の規定に基づいて行われる宣言は、その撤回の通告が国際連合事務総長に寄託された後３箇月が経過するまでの間、効力を有する。

７　新たな宣言、宣言の撤回の通告又は宣言の期間の満了は、紛争当事者が別段の合意をしない限り、この条の規定に基づいて管轄権を有する裁判所において進行中の手続に何ら影響を及ぼものではない。

８　この条に規定する宣言及び通告については、国際連合事務総長に寄託するものとし、同事務総長は、その写しを締約国に送付する。

第288条　管轄権

１　前条に規定する裁判所は、この条約の解釈又は適用に関する紛争であってこの部の規定に従って付託されるものについて管轄権を有する。

２　前条に規定する裁判所は、また、この条約の目的に関係のある国際協定の解釈又は適用に関する紛争であって当該協定に従って付託されるものについて管轄権を有する。

３　附属書VIによって設置される国際海洋法政判所の海底紛争裁判部並びに第11部第５節に規定するその他の裁判部及び仲裁裁判所は、同節の規定に従って付託される事項について管轄権を有する。

４　裁判所が管轄権を有するか否かについて争いがある場合には、当該裁判所の裁判で決定する。

第289条　専門家

科学的又は技術的な事項に係る紛争において、この節の規定に基づいて管轄権を行使する裁判所は、いずれかの紛争当事者の要請により又は自己の発意により、投票権なしで当該裁判所に出席する２人以上の科学又は技術の分野における専門家を紛争当事者と協議の上選定することができる。これらの専門家は、附属書VIII第２条の規定に従って作成された名簿のうち関連するものから選出することが望ましい。

第290条　暫定措置

１　紛争が裁判所に適正に付託され、当該裁判所かこの部又は第11部第５節の規定に基づいて管轄権を有すると推定する場合には、当該裁判所は、終局裁判を行うまでの間、紛争当事者のそれぞれの権利を保全し又は海洋環境に対して生ずる重大な害を防止するため、状況に応じて適当と認める暫定措置を定めることができる。

２　暫定措置を正当化する状況が変化し又は消滅した場合には、当該暫定措置を修止し又は取り消すことができる。

３　いずれかの紛争当事者が要請し、かつ、すべての紛争当事者が陳述する機会を与えられた後にのみ、この条の規定に基づき暫定措置を定め、修正し又は取り消すことができる。

４　裁判所は、暫定措置を定め、修正し又は取り消すことにつき、紛争当事者その他裁判所が適当と認める締約国に直ちに通告する。

５　この節の規定に従って紛争の付託される仲裁裁判所が構成されるまでの間、紛争当事者が合意する裁判所又は暫定措置に対する要請が行われた日から２週間以内に紛争当事者が合意しない場合には国際海洋法裁判所若しくは深海底における活動に関しては海底紛争裁判部は、構成される仲裁裁判所が紛争について管轄権を有すると推定し、かつ、事態の緊急性により必要と認める場合には、この条の規定に基づき暫定措置を定め、修正し又は取り消すことができる。紛争が付託された仲裁裁判所か構成された後は、当該仲裁裁判所は、１から４までの規定に従い暫定措置を修正し、取り消し又は維持することができる。

６　紛争当事者は、この条の規定に基づいて定められた暫定措置に速やかに従う。

第291条　手続の開放

１　この部に定めるすべての紛争解決手続は、締約国に開放する。

２　この部に定める紛争解決手続は、この条約に明示的に定めるところによつてのみ、締約国以外の主体に開放する。

第292条　船舶及び乗組員の速やかな釈放

１　締約国の当局が他の締約国を旗国とする船舶を抑留した場合において、合理的な保証金の支払又は合理的な他の金銭上の保証の提供の後に船舶及びその条組員を速やかに釈放するというこの条約の規定を抑留した国が遵守しなかったと主張されているときは、釈放の問題については、紛争当事者が合意する裁判所に付託することができる。抑留の時から10日以内に紛争当事者が合意しない場合には、釈放の問題については、紛争当事者が別段の合意をしない限り、抑留した国が第287条の規定によって受け入れている裁判所又は国際海洋法裁判所に付託することができる。

２　釈放に係る申立てについては、船舶の旗国又はこれに代わるものに限って行うことができる。

３　裁判所は、遅滞なく釈放に係る申立てを取り扱うものとし、釈放の問題のみを取り扱う。ただし、適当な国内の裁判所に係属する船舶又はその所有者若しくは乗組員に対する事件の本案には、影響を及ぼさない。抑留した国の当局は、船舶又はその乗組員をいつでも釈放することができる。

４　裁判所によって決定された保証金が支払われ又は裁判所によって決定された他の金銭上の保証が提供された場合には、抑留した国の当局は、船舶又はその乗組員の釈放についての当該裁判所の決定に速やかに従う。

第293条　適用のある法

１　この節の規定に基づいて管轄権を有する裁判所は、この条約及びこの条約に反しない国際法の他の規則を適用する。

２　１の規定は、紛争当事者が合意する場合には、この節の規定に基づいて管轄権を有する裁判所が衡平及び善に基づいて裁判する権限を害するものではない。

第294条　先決的手続

１　第287条に規定する裁判所に対して第297条に規定する紛争についての申立てが行われた場合には、当該裁判所は、当該申立てによる権利の主張が法的手続の濫用であるか否か又は当該権利の主張に十分な根拠があると推定されるか否かについて、いずれかの紛争当事者が要請するときに決定するものとし、又は自己の発意により決定することができる。当該裁判所は、当該権利の主張が法的手続の濫用であると決定し又は根拠がないと推定されると決定した場合には、事件について新たな措置をとらない。

２　１の裁判所は、申立てを受領した時に、当該申立てに係る他の紛争当事者に対して直ちに通告するものとし、当該他の紛争当事者が１の規定により裁判所に決定を行うよう要請することができる合理的な期間を定める。

３　この条のいかなる規定も、紛争当事者が、適用のある手続規則に従って先決的抗弁を行う権利に影審を及ぼすものではない。

第295条　国内的な救済措置を尽くすこと

この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争は、国内的な救済措置を尽くすことが国際法によって要求されている場合には、当該救済措置が尽くされた後でなければこの節に定める手続に付することができない。

第296条　裁判が最終的なものであること及び裁判の拘束力

１　この節の規定に基づいて管轄権を有する裁判所が行う裁判は、最終的なものとし、すべての紛争当事者は、これに従う。

２　１の裁判は、紛争当事者間において、かつ、当該紛争に関してのみ拘束力を有する。

第３節　第２節の規定の適用に係る制限及び除外

第297条　第２節の規定の適用の制限

１　この条約の解釈又は適用に関する紛争であって、この条約に定める主権的権利又は管轄権の沿岸国による行使に係るものは、次のいずれかの場合には、第２節に定める手続の適用を受ける。

a．沿岸国が、航行、上空飛行若しくは海底電線及び海底パイプラインの敷設の自由若しくは権利又は第58条に規定するその他の国際的に適法な海洋の利用について、この条約の規定に違反して行動したと主張されている場合

b．国が、(a)に規定する自由若しくは権利を行使し又は(a)に規定する利用を行うに当たり、この条約の規定に違反して又はこの条約及びこの条約に反しない国際法の他の規則に従って沿岸国の制定する法令に違反して行動したと主張されている場合

c．沿岸国が、当該沿岸国に適用のある海洋環境の保護及び保全のための特定の国際的な規則及び基準であって、この条約によって定められ又はこの条約に従って権限のある国際機関若しくは外交会議を通じて定められたものに違反して行動したと主張されている場合

２

a．この条約の解釈又は適用に関する紛争であって、海洋の科学的調査に係るものについては、第２節の規定に従って解決する。ただし、沿岸国は、次の事項から生ずるいかなる紛争についても、同節の規定による解決のための手続に付することを受け入れる義務を負うものではない。

i．第246条の規定に基づく沿岸国の権利又は裁量の行使

ii．第253条の規定に基づく海洋の科学的調査の活動の停止又は終了を命ずる沿岸国の決定

b．海洋の科学的調査に係る特定の計画に関し沿岸国がこの条約に合致する方法で第246条又は第253条の規定に基づく権利を行使していないと調査を実施する国が主張することによって生ずる紛争は、いずれかの紛争当事者の要請により、附属書Ｖ第２節に定める調停に付される。ただし、調停委員会は、第246条６に規定する特定の区域を指定する沿岸国の裁量の行使又は同条５の規定に基づいて同意を与えない沿岸国の裁量の行使については取り扱わない。

３

a．この条約の解釈又は適用に関する紛争であって、漁獲に係るものについては、第２節の規定に従って解決する。ただし、沿岸国は、排他的経済水域における生物資源に関する自国の主権的権利（漁獲可能量、漁獲能力及び他の国に対する余剰分の割当てを決定するための裁量権並びに保有及び管理に関する自国の法令に定める条件を決定するための裁量権を含む。）又はその行使に係るいかなる紛争についても、同節の規定による解決のための手続に付することを受け入れる義務を負うものではない。

b．第１節の規定によって解決が得られなかった場合において、次のことが主張されているときは、紛争は、いずれかの紛争当事者の要請により、附属書Ｖ第２節に定める調停に付される。

i．沿岸国が、自国の排他的経済水域における生物資源の維持が著しく脅かされないことを適当な保存措置及び管理措置を通じて確保する義務を明らかに遵守しなかつたこと。

ii．沿岸国が、他の国が漁獲を行うことに関心を有する資源について、当該他の国の要請にもかかわらず、漁獲可能量及び生物資源についての自国の漁獲能力を決定することを恣意的に拒否したこと。

iii．沿岸国が、自国が存在すると宣言した余剰分の全部又は一部を、第62条、第69条及び第70条の規定により、かつ、この条約に適合する条件であって自国が定めるものに従って、他の国に割り当てることを恣意的に拒否したこと。

c．調停委員会は、いかなる場合にも、調停委員会の裁量を沿岸国の裁量に代わるものとしない。

d．調停委員会の報告については、適当な国際機関に送付する。

e．第69条及び第70条の規定により協定を交渉するに当たって、締約国は、別段の合意をしない限り、当該協定の解釈又は適用に係る意見の相違の可能性を最小にするために当該締約国がとる措置に関する条項及び当該措置にもかかわらず意見の相違が生じた場合に当該締約国がとるべき手続に関する条項を当該協定に含める。

第298条　第２節の規定の適用からの選択的除外

１　第１節の規定に従って生ずる義務に影響を及ぼすことなく、いずれの国も、この条約に署名し、これを枇准し若しくはこれに加入する時に又はその後いつでも、次の種類の紛争のうち一又は二以上の紛争について、第２節に定める手続のうち一又は二以上の手続を受け入れないことを書面によって宣言することができる。

a．

i．海洋の境界画定に関する第15条、第74条及び第83条の規定の解釈若しくは適用に関する紛争又は歴史的湾若しくは歴史的権限に関する紛争。ただし、宣言を行った国は、このような紛争がこの条約の効力発生の後に生じ、かつ、紛争当事者間の交渉によって合理的な期間内に合意が得られない場合には、いずれかの紛争当事者の要請により、この問題を附属書Ｖ第２節に定める調停に付することを受け入れる。もっとも、大陸又は島の領土に対する主権その他の権利に関する未解決の紛争についての検討が必要となる紛争については、当該調停に付さない。

ii．調停委員会が報告（その基礎となる理由を付したもの）を提出した後、紛争当事者は、当該報告に基づき合意の達成のために交渉する。交渉によって合意に達しない場合には、紛争当事者は、別段の合意をしない限り、この問題を第２節に定める手続のうちいずれかの手続に相互の同意によって付する。

iii．この(a)の規定は、海洋の境界に係る紛争であって、紛争当事者間の取決めによって最終的に解決されているもの又は紛争当事者を拘束する２国間若しくは多数国間の協定によって解決することとされているものについては、適用しない。

b．軍事的活動（非商業的役務に従事する政府の船舶及び航空機による軍事的活動を含む。）に関する紛争並びに法の執行活動であつて前条の２及び３の規定により裁判所の管轄権の範囲から除外される主権的権利又は管轄権の行使に係るものに関する紛争

c．国際連合安全保障理事会が国際連合憲章によって与えられた任務を紛争について遂行している場合の当該紛争。ただし、同理事会が、当該紛争をその審議事項としないことを決定する場合又は紛争当事者に対し当該紛争をこの条約に定める手段によつて解決するよう要請する場合は、この限りでない。

２　１の規定に基づく宣言を行つた締約国は、いつでも、当該宣言を撤回することができ、又は当該宣言によって除外された紛争をこの条約に定める手続に付することに同意することができる。

３　１の規定に基づく宣言を行った締約国は、除外された種類の紛争に該当する紛争であって他の締約国を当事者とするものを、当該他の締約国の同意なしには、この条約に定めるいずれの手続にも付することができない。

４　締約国が１(a)の規定に基づく宣言を行った場合には、他の締約国は、除外された種類の紛争に該当する紛争であって当該宣言を行つた締約国を当事者とするものを、当該宣言において特定される手続に付することができる。

５　新たな宣言又は宣言の撤回は、紛争当事者が別段の合意をしない限り、この条の規定により裁判所において進行中の手続に何ら影響を及ぼすものではない。

６　この条の規定に基づく宣言及び宣言の撤回の通告については、国際連合事務総長に寄託するものとし、同事務総長は、その写しを締約国に送付する。

第299条　紛争当事者が手続について合意する権利

１　第297条の規定により第２節に定める紛争解決手続から除外された紛争又は前条の規定に基づいて行われた宣言により当該手続から除外された紛争については、当該紛争の当事者間の合意によってのみ、当該手続に付することができる。

２　この節のいかなる規定も、紛争当事者が紛争の解決のための他の手続について合意する権利又は紛争当事者が紛争の友好的な解決を図る権利を害するものではない。

第16部　一般規定

第300条　信義誠実及び権利の濫用

締約国は、この条約により負う義務を誠実に履行するものとし、また、この条約により認められる権利、管轄権及び自由を権利の濫用とならないように行使する。

第301条　海洋の平和的利用

締約国は、この条約に基づく権利を行使し及び義務を履行するに当たり、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合憲章に規定する国際法の諸原則と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

第302条　情報の開示

この条約のいかなる規定も、締約国がこの条約に基づく義務を履行するに当たり、その開示が当該締約国の安全保障上の重大な利益に反する情報の提供を当該締約国に要求するものと解してはならない。ただし、この規定は、この条約に定める紛争解決手続に付する締約国の権利を害するものではない。

第303条　海洋において発見された考古学上の物及び歴史的な物

１　いずれの国も、海洋において発見された考古学上の又は歴史的な特質を有する物を保護する義務を有し、このために協力する。

２　沿岸国は、１に規定する物の取引を規制するため、第33条の規定の適用に当たり、自国の承認なしに同条に規定する水域の海底からこれらの物を持ち去ることが同条に規定する法令の自国の領土又は領海内における違反となると推定することができる。

３　この条のいかなる規定も、認定することのできる所有者の権利、引揚作業に関する法律又はその他の海事に関する規則並びに文化交流に関する法律及び慣行に影響を及ぼすものではない。

４　この条の規定は、考古学上の又は歴史的な特質を有する物の保護に関するその他の国際協定及び国際法の規則に影響を及ぼすものではない。

第304条　損害についての責任

この条約の損害についての責任に関する規定は、国際法に基づく責任に関する現行の規則の適用及び新たな規則の発展を妨げるものではない。

第17部　最終規定

第305条　署名

１　この条約は、次のものによる署名のために開放しておく。

a．すべての国

b．国際連合ナミビア理事会によって代表されるナミビア

c．他の国と提携している自治国であって、国際連合総会決議第1514号（第15回会期）に基づいて国際連合により監督され及び承認された自決の行為においてその地位を選び、かつ、この条約により規律される事項に関する権限（これらの事項に関して条約を締結する権限を含む。）を有するすべてのもの

d．他の国と提携している自治国であって、その提携のための文書に基づき、この条約により規律される事項に関する権限（これらの事項に関して条約を締結する権限を含む。)を有するすべてのもの

e．完全な内政上の自治権を有し、国際連合によりこれを認められているか、国際連合総合決議第1514号（第15回会期）に基づく完全な独立を達成していない地域であって、この条約により規律される事項に関する権限（これらの事項に関して条約を締結する権限を含む。）を有するすべてのもの

f．国際機関。ただし、附属書IXの規定に従うものとする。

２　この条約は、1984年12月９日まではジャマイカ外務省において、また、1983年７月１日から1984年12月９日まではニュー・ヨークにある国際連合本部において、署名のために開放しておく。

第306条　批准及び正式確認

この条約は、国及び前条１の(b)から(e)までに規定するその他の主体によって批准されなければならず、また、同条１(f)に規定する主体により附属書IXに定めるところにより正式確認が行われなければならない。批准書及び正式確認書は、国際連合事務総長に寄託する。

第307条　加入

この条約は、国及び第305条に規定するその他の主体による加入のために開放しておく。同条１(f)に規定する主体による加入については、附属書IXに定めるところにより行う。加入書は、国際連合事務総長に寄託する。

第308条　効力発生

１　この条約は、60番目の枇准書又は加入書が寄託された日の後12箇月で効力を生ずる。

２　60番目の批准書又は加入書が寄託された後にこの条約を批准し又はこれに加入する国については、この条約は、１の規定に従うことを条件として、その批准書又は加入書の寄託の日の後30日目の日に効力を生ずる。

３　機構の総会は、この条約の効力発生の日に会合し、機構の理事会の理事国を選出する。機構の第１回の理事会は、第161条の規定を厳格に適用することができない場合には、同条に規定する目的に適合するように構成する。

４　準備委員会が起草する規則及び手続は、第11部に定めるところにより機構が正式に採択するまでの間、暫定的に適用する。

５　機構及びその諸機関は、先行投資に関する第三次国際連合海洋法会議の決議IIに従い及びこの決議に基づいて行われる準備委員会の決定に従って行動する。

第309条　留保及び除外

この条約については、他の条の規定により明示的に認められている場合を除くほか、留保を付することも、また、除外を設けることもできない。

第310条　宣言及び声明

前条の規定は、この条約の署名若しくは批准又はこれへの加入の際に、国が、特に当該国の法令をこの条約に調和させることを目的として、用いられる文言及び名称のいかんを問わず、宣言又は声明を行うことを排除しない。ただし、このような宣言又は声明は、当該国に対するこの条約の適用において、この条約の法的効力を排除し又は変更することを意味しない。

第311条　他の条約及び国際協定との関係

１　この条約は、締約国間において、1958年４月29日の海洋法に関するジュネーヴ諸条約に優先する。

２　この条約は、この条約と両立する他の協定の規定に基づく締約国の権利及び義務であって他の締約国がこの条約に基づく権利を享受し又は義務を履行することに影響を及ぼさないものを変更するものではない。

３　二以上の締約国は、当該締約国間の関係に適用される限りにおいて、この条約の運用を変更し又は停止する協定を締結することができる。ただし、そのような協定は、この条約の規定であってこれからの逸脱がこの条約の趣旨及び目的の効果的な実現と両立しないものに関するものであってはならず、また、この条約に定める基本原則の適用に影響を及ぼし又は他の締約国がこの条約に基づく権利を享受し若しくは義務を履行することに影響を及ぼすものであってはならない。

４　３に規定する協定を締結する意思を有する締約国は、他の締約国に対し、この条約の寄託者を通じて、当該協定を締結する意思及び当該協定によるこの条約の変更又は停止を通報する。

５　この条の規定は、他の条の規定により明示的に認められている国際協定に影響を及ぼすものではない。

６　締約国は、第136条に規定する人類の共同の財産に関する基本原則についていかなる改正も行わないこと及びこの基本原則から逸脱するいかなる協定の締約国にもならないことを合意する。

第312条　改正

１　締約国は、この条約の効力発生の日から10年の期間が満了した後は、国際連合事務総長にあてた書面による通報により、この条約の特定の改正案で深海底における活動に関する改正以外のものを提案し及びその改正案を審議する会議の招集を要請することができる。同事務総長は、当該通報をすべての締約国に送付する。同事務総長は、当該通報の送付の日から12箇月以内に締約国の２分の１以上がその要請に好意的な回答を行つた場合には、当該会議を招集する。

２　改正に関する会議において用いられる決定手続は、この会議が別段の決定を行わない限り、第三次国際連合海洋法会議において用いられた決定手続と同一のものとする。改正に関する会議は、いかなる改正案についても、コンセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払うものとし、コンセンサスのためのあらゆる努力が尽くされるまでは、改正案について投票を行わない。

第313条　簡易な手続による改正

１　締約国は、国際連合事務総長にあてた書面による通報により、この条約の改正案で深海底における活動に関する改正以外のものを会議を招集することなくこの条に定める簡易な手続による採択のために提案することができる。国事務総長は、当該通報をすべての締約国に送付する。

２　１に規定する通報の送付の日から12箇月の期間内にいずれかの締約国が改正案又は簡易な手続による改正案の採択の提案に反対した場合には、改正は、拒否されたものとする。国際連合事務総長は、その旨を直ちにすべての締約国に通報する。

３　１に規定する通報の送付の日から12箇月の期間内にいずれの締約国も改正案又は簡易な手続による改正案の採択の提案に反対しなかった場合には、改正案は、採択されたものとする。国際連合事務総長は、改正案が採択された旨をすべての締約国に通報する。

第314条　深海底における活動のみに関する規定の改正

１　締約国は、機構の事務局長にあてた書面による通報により、深海底における活動のみに関する規定（附属書VI第４節の規定を含む。）の改正案を提案することができる。事務局長は、当該通報をすべての締約国に送付する。改正案は、理事会による承認の後、総会によって承認されなければならない。理事会及び総会における締約国の代表は、改正案を審議し及び承認する全権を有する。理事会及び総会が承認した場合には、改正案は、採択されたものとする。

２　理事会及び総会は、１の規定に基づく改正案を承認するのに先立ち、第155条の規定に基づく再検討のための会議までの間、深海底の資源の探査及び開発の制度が当該改正案によって妨げられないことを確保する。

第315条　改正の署名及び批准、改正への加入並びに改正の正文

１　この条約の改正は、採択された後は、改正自体に別段の定めがない限り、採択の日から12箇月の間、ニュー・ヨークにある国際連合本部において、締約国による署名のために開放しておく。

２　第306条、第307条及び第320条の規定は、この条約のすべての改正について適用する。

第316条　改正の効力発生

１　この条約の改正で５に規定する改正以外のものは、締約国の３分の２又は60の締約国のいずれか多い方の数の締約国による批准書又は加入書の寄託の後30日目の日に、改正を批准し又はこれに加入する締約国について効力を生ずる。当該改正は、その他の締約国がこの条約に基づく権利を亨受し又は義務を履行することに影響を及ぼすものではない。

２　改正については、その効力発生のためにこの条に定める数よりも多い数の批准又は加入を必要とすることを定めることができる。

３　必要とされる数の批准書又は加入書が寄託された後に１に規定する改正を批准し又はこれに加入する締約国については、改正は、その批准書又は加入書の寄託の日の後30日目の日に効力を生ずる。

４　１の規定により改正が効力を生じた後にこの条約の締約国となる国は、別段の意思を表明しない限り、(a)改正された条約の締約国とされ、かつ、(b)改正によって拘束されない締約国との関係においては、改正されていない条約の締約国とされる。

５　深海底における活動のみに関する改正及び附属書VIの改正は、締約国の４分の３による批准書又は加入書の寄託の後１年で、すべての締約国について効力を生ずる。

６　５の規定により改正が効力を生じた後にこの条約の締約国となる国は、改正された条約の締約国とされる。

第317条　廃棄

１　締約国は、国際連合事務総長にあてた書面による通告を行うことによりこの条約を廃棄することができるものとし、また、その理由を示すことができる。理由を示さないことは、廃棄の効力に影響を及ぼすものではない。廃棄は、一層遅い日が通告に明記されている場合を除くほか、その通告か受領された日の後１年で効力を生ずる。

２　いずれの国も、廃棄を理由として、この条約の締約国であった間に生じた財政上及び契約上の義務を免除されない。廃棄は、この条約が当該国について効力を失う前にこの条約の実施によって生じていた当該国の権利、義務及び法的状態に影響を及ぼすものではない。

３　廃棄は、この条約に定める義務であってこの条約との関係を離れ国際法に基づいて負うものを締約国が履行する責務に何ら影響を及ぼすものではない。

第318条　附属書の地位

附属書は、この条約の不可分の一部を成すものとし、別段の明示の定めがない限り、「この条約」といい又は第１部から第17部までのいずれかの部を指していうときは、関連する附属書を含めていうものとする。

第319条　寄託者

１　この条約及びその改正の寄託者は、国際連合事務総長とする。

２　国際連合事務総長は、寄託者としての職務のほか、次のことを行う。

a．この条約に関して生じた一般的な性質を有する問題について、すべての締約国、機構及び権限のある国際機関に報告すること。

b．この条約及びその改正の批准及び正式確認、これらへの加入並びにこの条約の廃棄を機構に通報すること。

c．第311条４の規定により協定について締約国に通報すること。

d．この条約により採択された改正について、その批准又はこれへの加入のため締約国に送付すること。

e．この条約により必要な締約国の会合を招集すること。

３

a．国際連合事務総長は、また、第156条に規定するオブザーバーに対し、次のものを送付する。

i．２(a)に規定する報告

ii．２の(b)及び(c)に規定する通報

iii．２(d)に規定する改正（参考のためのもの）

b．国際連合事務総長は、(a)のオブザーバーに対し、２(e)の締約国の会合にオフザーバーとして参加するよう招請する。

第320条　正文

アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、第305条２に定めるところにより、国際連合事務総長に寄託する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

1982年12月10日にモンテゴ・ベイで作成した。