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　大飯原発の再開が話題になっている折、『通販生活』2012夏号にこんな記事が載っていたので、県内首長の回答（意見）を抜き出して紹介したい（敬称略）。

 

　「あなたの住む街の首長は、今後の原発をどう考えているのか」アンケート

（福島県内対象：知事及び59市町村長→36市町村長回答）

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Ⓐ　全国すべての原発は、即時に廃炉にすべき（＊は記述回答あり（　）内））

 

　二本松市長／三保恵一

　西郷村長／佐藤正博＊

　（今後とも原発事故が起こらないとは到底思えない。早急に廃炉にする際にも、環境、雇用、地域経済等への影響を考慮し、その対策を十分に行うこと。）

　矢祭町長／古張允＊

　（即時とはいえ工程には時間がかかるので、手抜きすることなく最速最良の方法で進めること。）

　浅川町長／須藤一夫

　富岡町長／遠藤勝也

 

Ⓑ　新規の増設は認めず、2011年3月11日を起点として10年以内に廃炉にすべき

 

　会津若松市長／室井照平

　国見町長／佐藤力

　大玉村長／浅和定次

　猪苗代町長／前後公

　会津坂下町長／竹内是俊

　柳津町長／井関庄一

　棚倉町長／藤田幸治

　塙町長／菊池基文

　飯舘村長／菅野典雄

 

Ⓒ　原発の増設は認めず、10年以降、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべき

 

　白河市長／鈴木和夫

　須賀川市長／橋本克也

　田村市長／富塚宥曝

　川俣町長／古川道郎

　湯川村長／大塚節雄

　金山町長／長谷川律央

　矢吹町長／野崎吉郎

　鮫川村長／大楽勝弘

　平田村長／津村和明

　三春町長／鈴木義孝

　葛尾村長／松本允秀

 

Ⓓ　今後も原発は存続。新規の増設は認めるべき

 

　なし

 

Ⓔ　Ⓐ〜Ⓓ以外（自由記述回答（（　）内）））

 

　福島市長／瀬戸孝則

　（「原子力発電所の廃炉も含めた今後のわが国のエネルギー政策については、国民の安全と安心の確保を大前提に、国が原子力発電所の立地自治体の意向を十分にくみ取り、検討すべきものと考える。」）

 

　郡山市長／原正夫

　（「私は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生当初、市民の皆さん、特に子どもさんの安全安心の観点から、「廃炉を前提とした、一日も早い事態の収束を」国に対して強く要請しました。全国の原子力発電所については、まず原子力発電所の数を減らし、最終的に廃炉とする「減原発、そして脱原発とすべき」と考えている。」）

 

　いわき市長／渡辺敬夫

　（「原子力発電所の今後のあり方については、言及できる立場になく、原子力発電所が立地している自治体の考え方を受け、道および県が判断すべきものと考えております。福島第一原子力発電所については、１号機から６号機のすべてを廃炉に、また、福島第二原子力発電所についても、その再開は当然あり得ないものと考えておりす。現段階においては、まずは安全確保を第一義にとらえ、原子炉格納容器から燃料棒を取り出し別な場所に保管するなど、確実な安全対策を講じるべきと考えております」）

 

　相馬市長／立谷秀清

　（「脱原発を進めることが望ましい姿と考えますが、あまりに早急な原発廃止は、電気料金の高騰等による国内産業への悪影響が予想されます。国内産業に配慮した原発に代わるエネルギー供給体制を整備するとともに、省エネルギーに対する国民の理解を深めながら進めるべきと考えます。」）

 

　南相馬市長／桜井勝延

　（「福島第一・第二原子力発電所内で運転を停止している原子炉については、速やかに廃炉に向けた対応を強く要望していくこととしています。また、計画されている浪江・小高原子力発電所についても建設中止を求めていくこととしています。」）

 

　檜枝岐村長／星光祥

　（「福島県としての方針（意見）と同様です。」）

 

　南会津町長／大宅宗吉

　（「国のエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーへ転換を図るべきと考えます。新規の増設認めず、安全確認・点検・対策を可能な限り実施し、対応不可能なところは、順次廃炉にすべき。もちろん将来は全炉廃炉とすべき。（人類のコントロールできない施設は利活用しないことである））

 

　昭和村長／馬場孝允

　（本県で発生した福島第一原子力発電所事故は現在進行中であり、今後の原子力行政については国や関係機関の各種調査結果や国内電力需要など、あらゆる観点から慎重に検証すべきと考えているため、現時点では回答を控えさせていただきます。」）

 

　会津美里町長／渡部英敏

　（「原子力発電所の新規増設は行わない。再生可能エネルギーへの転換を図っていくべきと考えるが、それまで安全を確保したうえで、原子力発電所を稼働させる。」

 

　小野町長／宍戸良三

（「新規の増設は認めず、国内のエネルギー政策等を総合的に判断しながら、できるだけ早期に廃炉にすべき。」）

 

　大熊町長／渡辺利綱

　（「原子力事故の収束、原因究明、対応策が確認され、エネルギー政策の当面の位置づけが第一。」）